新着情報

●労働保険料が改正されました（令和６年４月１日施行）

労災保険料率については、全54業種中、17業種で引き下げとなり、３業種で引上げとなりました。一人親方などの特別加入に係る第２種特別加入料率及び請負建設事業の労務費が改定されています。

※詳細は下記をご参照ください。

<労災保険料に用いる労災保険料率の改定等を行います>

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37107.html

●保育所への入所申込みの手続きに必要な「就労証明書」の様式が統一されます（令和６年４月１日施行）

これまで自治体毎に異なる様式であったため、各市区町村から該当用紙を準備する必要がありましたが、令和６年４月１日から統一されます。今後は標準様式をダウンロードご記入の上、ご活用ください。従業員（申請者）及び人事総務担当者の負担が軽減されます。　※自治体により導入時期が異なる場合があります